2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
農林水産省としては、今般通じた拡大措置も含めた当省の施策について、関係する皆様にしっかりと周知広報しながら一人でも多くの方々に活用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
農林水産省としては、今般通じた拡大措置も含めた当省の施策について、関係する皆様にしっかりと周知広報しながら一人でも多くの方々に活用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
こうした状況を受けまして、国土交通省におきましては、関係省庁と共同いたしまして、雇用調整助成金の拡大措置、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り対策の活用によりまして、全ての公共交通そして物流事業者を対象として、雇用の維持と事業の継続に取り組んでいるところでございます。
このため、物流業界におきましても、セーフティーネット貸付け等の政府系金融機関による資金繰り支援、あるいは、委員御指摘の雇用調整助成金の拡大措置を最大限活用していただけるよう、私ども国土交通省におきましても働きかけや調整を行ってございます。 実際の活用状況でございます。
そこで、国交省としましては、関係省庁と共同しまして、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策金融公庫の特別貸付けによる資金繰り支援、あるいは車両のリース料の猶予のお願い等々、こういった支援策を最大限活用して各社の雇用の維持と事業の継続に向けて御支援を申し上げているところでもございます。
このような鉄道、航空両業界の状況に対応しまして、国土交通省におきましては、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り対策がこれらの分野でも最大限活用されるよう働きかけや調整を行い、各社の雇用の維持と事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
そういった要請をする一方で、支援も必要だと思っておりますので、運行を継続している乗合バス事業者さんの事業継続を支援するため、関係省庁に働きかけまして、補正予算によりまして、持続化給付金を始めとしまして雇用調整助成金の拡大措置、セーフティーネット保証の資金繰り対策、これが緊急経済対策に盛り込まれたところでございます。
このような事業者各社の取組に対しまして、国土交通省におきましては、先ほど大臣からの御答弁にございました、従業員の方々の感染防止への支援のほか、雇用調整助成金の拡大措置でありますとか、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り対策が交通分野でも最大限活用されるよう、働きかけでありますとか連絡調整を行いまして、各社の雇用の維持、事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
そういったことを考えれば、今この新型コロナ対策が進んでいる間というのもございますし、通行可能な時間帯の臨時的拡大措置というものを今検討すべきタイミングではないかというふうに感じております。
さらに、今度は事業所設置後一年未満の事業主についても対象にする、さらには、クーリングというんですけれども、前に一回こうした調整金を受けるとしばらく使えないという、これも前一回使っていようが使っていなくても対象にする、こういった拡大措置をとらせていただいているところであります。
被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証する信用保証枠の拡大措置といった措置をとりながら、比較的大きな復旧資金のニーズに手厚く支援をしてまいります。 引き続き、委員の御指摘を踏まえまして、被災事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、個別の事情に応じた対応を図ってまいります。
その後、資金繰りのＤＩの水準自体は、リーマン・ショックから一年程度で危機発生前の水準に戻ったところなんですが、このとき、そのセーフティーネット五号の対象業種については、業種拡大措置が計四年間にわたって実施されておりました。
また、制度面でも抜本的に見直す時期に来ているというふうに考えておりまして、先月に政府で策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、通訳案内士については、二〇一七年中に一定の品質確保を前提に業務独占規制の見直しを含めてサービスの供給拡大措置を構築することといたしております。
しかし、まだ三年もたっていない、実施もされていないわけですけれども、それを待つことなく重要な利用拡大措置がとられようとしているというのが現状だと思います。しかも、大事な事柄は、憲法上のプライバシーに深く関わる市民の個人情報の取扱い、特に過剰な管理や利用を広げるという提案です。
○政府参考人（中野雅之君） 助成金につきましては、平成二十五年度から助成率を四分の一から二分の一に引き上げますとともに、助成対象業種を飲食業、宿泊業等に限っておりましたのを全業種に広げるという、こういう拡大措置をとりまして、現在、運営を行っているところでございます。
ですから、そういう点では、中小企業に特段、やはり何らかの配慮というものがあってしかるべきではないかという委員の御指摘でございますので、それに対しては、例えば平成二十三年度の税制改正において、中小企業の軽減税率を引き下げるとともに、欠損金の繰越控除制度の見直し等の課税ベース拡大措置の対象外とし、また、平成二十四年度税制改正においても、中小企業投資促進税制の拡充を盛り込むなど、配慮を行っているところではございます
資産買入れの拡大措置の五兆円プラス五兆円と、それから昨年の三兆円分ですか、これも場合によっては活用していくということでよろしいんですね、確認だけです。
金融面では、中小企業対策として信用保証協会の保証枠の十兆円拡大が図られ、中堅・大企業向けには、日本政策投資銀行の資本増強などを通じた融資の拡大措置が盛り込まれています。 未来への成長戦略の視点からも対策が充実されております。環境政策面では低炭素革命が大きく推進されます。
予算総則の第三条におきまして保険価額の総額というのがございまして、従来は九兆二千億円、この中にさっき言いました六兆円が含まれているんでございまして、この補正によりましてこの保険価額の総額を二十一兆八千余にしたいと、こういう我々は提案をしていたわけでございまして、この二十一兆の中に先ほど申し上げました二十兆への枠の拡大措置が入っておるわけでございます。
その両方によって消費者被害の拡大措置が可能となると理解しております。 行政規制である行政処分と民事のルールである差止請求の関係は、じゃ、どうこの両者が整理されるのかという点に関し、一つのケーススタディーでお伺いしたいと思います。
年間十万円を上限として通算二年の助成でございますが、今お願いしております平成十八年度予算案では、通算五年間支給できるようにという拡大措置を盛り込んでいるところでございます。不妊治療にかかる経済負担が大きいという意見は、私が視察したり地方に出向いて意見交換する中で最も頻繁に寄せられる意見として認識しております。
またさらに、平成十六年二月に制度が創設された地域再生プログラムがございますが、この場合には、余裕教室を民間事業者に貸与して利用させる場合ですとか、あるいは国庫補助事業完了後十年未満に学校以外に施設を転用する場合でありましても、国庫納付金を免除する拡大措置を講じているところでございまして、活用方法の選択肢を広げたということでございます。